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なぜ、ミュゼプラチナムは私的整理まで追い込まれてしまったのか?


みなさん、こんにちは。
 
 
株式会社船井総合研究所の医療経営コンサルタントの田中です。
 
 
今回は、昨日激震の走ったミュゼプラチナムについて書いてみたいと思う▼
 
 
さて、みなさんは、
 
なぜ、ミュゼプラチナムが私的整理まで追い込まれてしまったのか、

その理由が分かるだろうか?
 
 
まず大前提として、
 
みなさんにはエステサロンの脱毛について知っておいていただきたいと思う。
 
 
昨今、脱毛はエステサロンや医療機関で普通に受けられるようになったが、
 
そもそも、みなさんはエステサロンで許可されている脱毛の範囲をご存知だろうか?
 
 
実はエステサロンでは毛根を破壊しない脱毛行為しか認められていない。
 
 
最近では流石に、
 
エステサロンでレーザーを扱っているところは見かけなくなったが、
 
 
まだまだ光脱毛やニードル脱毛を行っているエステサロンは多い。
 
 
しかし、残念ながら光脱毛やニードル脱毛は毛根を破壊する行為なので、

エステサロンで行うのは違反である。
 
 
念のためにこちらを見て欲しい▼
 
 
これは平成13年11月8日の厚生労働省医政局医事課長から各都道府県衛生主管部(局)長宛の通達だが、
 
 
毛根を破壊する行為は医師免許を有しない者が行うのは違反と明記されている。
 
 
だから、エステサロンで光脱毛やニードル脱毛を行うのは違反行為となる。
 
せいぜいエステサロンで認めらているのは、毛根に影響を与えないワックス脱毛ぐらいではないだろうか?
 
 
それではなぜエステの光脱毛やニードル脱毛は違反行為なのに、取締りされていないのか?
 
 
それはエステを管轄する管轄官庁が存在しないのが大きな原因だろう。
 
意外とみなさんご存知ないのだが、
 
エステは厚生労働省の管轄ではなく、
 
 
強いて言えば、警視庁の管轄になる。
 
 
だから、エステサロンで脱毛の事故が起き、
 
お客が保健所に訴えを起こした時に始めて警察が動き出すという事件が、最近よく起きているわけだ。
 

さて、前置きが長くなったが、
 
続いてビジネスモデルの話。
 
 
脱毛は1回施術を受けただけではムダ毛を処理し切れないため、
 
通常、お客は5・6回のコース契約を組み、
 
前金で支払をする。
 
 
これがいわゆる役務ビジネスというものだが、
 
 
普通、コースの消化が終わるまでは売上ではなく、
 
前受金で処理する。
 
 
しかし、ミュゼプラチナムは急速に多店舗化を行うための借入金を増やし、
 
広告宣伝費などの経費をバンバン使うなどし、
 
資金繰りが悪化。
 
 
今回のような状況まで追い込まれてしまったのだろう。
 
 
こういうのは拡大ではなく、膨張と言うのであるが、
 
 
基本的に脱毛ビジネスのキャッシュの入りは、
 
新規客からだけだ。
 
だから、脱毛の新規客は予約を取りやすいが、既存客は予約を取りづらい。
 
エステサロンは、新規客の予約の入りやすい、
 
平日の夜や土・日曜日は新規客優先にするところが多いため、
 
既存客は中々予約が取れず、クレームになりやすい。
 
 
賢明なあなたならもうお分かりだと思うが、
 
 
脱毛ビジネスはいかに新規客をたくさん獲得し、
 
既存客の消化を早く終わらせ、
 
高回転させられるかが勝負なのである。
 
 
しかし、ミュゼプラチナムはこれが上手くできなかった。
 
 
一方、今、医療機関では脱毛の施術時間を短縮し、
 
消化を早く終わらせるための機械が続々登場している。
 
 
高速で痛みの少ない脱毛処理のできる機械が中心だが、
 
このような機械だと脱毛処理スピードが速く、
 
脱毛後の冷却時間もあまりかからないので、
 
広範囲になる全身脱毛でも高回転でまわすことが可能だ。
 
 
さて、ミュゼプラチナムのデューデリをPwcが行うとのことだが、
 
 
ミュゼプラチナムの地盤で医療機関が脱毛クリニックを経営すれば非常におもしろいなぁと個人的には思う。
 
 
いづれにしても、
 
今後、脱毛はエステから医療機関で受けたいなぁという人が増えてくるのではないかと思う。
 
 
では、また。


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