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マイナンバー制度導入で狙われる医療業界


先生、こんにちは。
 
 
株式会社船井総合研究所の医療経営コンサルタントの田中です▼
 
 
今回のテーマは、マイナンバー制度です。
 
今回は最近、私のクライアントの医院さんで話題になっているマイナンバー制度の話題を2つ。
 
 
先日、私の家にマイナンバー通知カードが届きましたが、
先生のご自宅にも届いていらっしゃいますでしょうか?
 
 
さて、こういうものはふぐみたいなもので(ふぐはおいしいけど毒がある)、
 
 
マイナンバーは情報の一元管理ができて便利というプラスの側面と
情報漏洩してしまうと、とんでもないことになるというようなマイナスの側面がセットになっています。
 
 
もし、マイナンバーが漏洩してしまうと、
社会保障や税、医療では病歴・投薬などの情報が外部に漏れてしまうわけですから、これは大変なわけです。
 
 
マイナンバーの利用範囲は少しづつ明らかになってきていますが、
 
 
医療に関しては、3年後の2018年から特定健康診査(メタボ検診)で利用されることが決まっており、
 
段階的に医療全般に適用範囲が拡大される予定です。
 
 
そして、今、マイナンバーの情報漏洩で一番ターゲットとして狙われているのが医療・介護業界なのだそうです。
 
 
大変失礼な話で申し訳ないのですが、
 
確かに、他の業界と比べた場合、
 
医療・介護業界のみなさまはITリテラシーが決して高くない方が多い気がしますので、この話を聞いた時は残念ながらそうだろうなぁと思いました。
 
 
マイナンバーの漏洩に関しては、様々な罰則が決まっており、
 
 
万が一、特定個人情報ファイルが漏洩した場合は、4年以下の懲役。200万円以下の罰金の両方が罰則として決まっています。
 
 
そのようなわけで、
 
私のクライアントの医院さんではマイナンバーのセキュリティ対策を今から始めようとされる医院さんが増えてきました。
 
先生の医院でも早めの対策を考えられてはいかがでしょうか?
(もし、どこに相談していいのかわからない先生がいらっしゃいましたら、弊社で業者さんのご紹介も可能ですのでお気軽にご連絡ください s.tanaka@funaisoken.co.jp)
 
 
そして2つ目は、マイナンバーの情報一元管理による医療費削減の動きです。
 
 
従来よりマイナンバーの導入により、
 
二重投薬・検査が減るため、医療費削減に繋がるということはよく言われていますが、

 
最近は、患者様の介護保険利用状況が明らかになることによる医療費削減の話も出ています。
 
 
例えば、整形外科のような医院では、
 
 
昨年の診療報酬改定で、介護認定を受けている患者様の運動器リハビリテーションが10%程度減算になったわけですが、
(今後は介護保険でしか算定できなくなる動きのようです・・・)
 
まだまだ医院では患者様が介護認定を受けているかどうかをしっかり把握できていないため、普通に減算せず算定している医院が多いそうです。
 
しかし、マイナンバーの導入により、このような請求も今後はできなくなっていくでしょう。
 
 
そのため今、
 
弊社へは整形外科クリニックから「デイケアセンター」の立ち上げ相談が増えています。
 
これは整形外科のリハビリの受け皿として、デイケアセンターで介護認定を受けている患者様のリハビリを介護保険でやるためです。
 
 
今後は整形外科でリハビリをやっている医院は、デイケアもしっかりやっていかなくてはならなくなるでしょう。
 
 
このように来年のマイナンバー制度導入から、
医療業界も時流がまたどんどん変わっていきそうです。
 
 
本コラムの読者の先生は上手に時流に波乗りしていきましょう!
 
 
それでは、また。


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